日本経済新聞平成２４年６月６日朝刊には「全員遺言時代　間近に　財産少なくても「争族」の恐れ」とのセンセーショナルな記事が記載されています。

遺言書は，相続争いを防ぐ有効な手段です。

遺言書には主に①自筆証書遺言②公正証書遺言の２種類があります。市販されている書籍やキットなどは主に①自筆証書遺言を作成できるものですが，遺言書の要式は法律で厳格に定められていますから，場合によってせっかく作成した遺言書が無効となってしまうこともあります。

相続人との関係に応じて，紛争を未然に防ぐには，遺留分など先の紛争を見越した遺言書を作成することも肝要です。

こうした内容まで判断するには，法律専門家である弁護士の助言を受けながら遺言書を作成すべきでしょう。

先の日経新聞の記事には「大切な家族に仲良く暮らしてもらいたいと思うなら，費用や手間を惜しまない方がいい」との記載がありましたが，全く同感です。

当事務所では，費用のお見積もりは無料でさせていただきますので，是非一度ご相談下さい。

また，相続までの間の財産管理にお悩みの場合，毎月定額制での高齢者財産管理も行っております。併せてご相談下さい。