相談から事件依頼までの流れはどのようになるのでしょうか?

【まずは事務所にお電話下さい。】
 当事務所スタッフが簡単な受付をさせていただきます。

 簡単な受付後,原則として当事務所弁護士が直接相談内容を簡潔に伺って,

初回相談日の予約をさせていただきます(ご相談の内容や弁護士会等の各種団体を

経由した場合スタッフによって初回相談日の予約をさせていただく場合がございます)。

*弁護士不在の場合等は弁護士が折り返しお電話をさせていただく場合がございます。 

*弁護士及びスタッフにお話しされたことの秘密は守ります。

 

【当事務所初回来所】
 弁護士が対面で詳しくご相談内容をお聞きします。
*初回相談はおおむね1時間程度で終了される方がほとんどです。

 

☆引き続き事件のご依頼をされる場合

【お見積もり】
 契約前に費用のお見積もりをさせていただきます。
 費用をご説明してから契約書及び委任状に署名押印をいただきます。

費用のお見積もりは無料です。
費用のご説明をせずに契約をすることはありませんので,ご安心ください。

*費用の見積りを受けてから依頼するかどうかを決めていただけます。

→弁護士費用についてはこちらをご覧下さい。

 

☆ご相談のみで終了する場合
相談費用をお支払いいただき終了となります。 

 

*上記は一般的な民事事件の場合の流れです。

相続争いを防ぐために遺言書を残すべきでしょうか?

日本経済新聞平成24年6月6日朝刊には「全員遺言時代 間近に 財産少なくても「争族」の恐れ」とのセンセーショナルな記事が記載されています。

遺言書は,相続争いを防ぐ有効な手段です。

遺言書には主に@自筆証書遺言A公正証書遺言の2種類があります。市販されている書籍やキットなどは主に@自筆証書遺言を作成できるものですが,遺言書の要式は法律で厳格に定められていますから,場合によってせっかく作成した遺言書が無効となってしまうこともあります。

相続人との関係に応じて,紛争を未然に防ぐには,遺留分など先の紛争を見越した遺言書を作成することも肝要です。

こうした内容まで判断するには,法律専門家である弁護士の助言を受けながら遺言書を作成すべきでしょう。

先の日経新聞の記事には「大切な家族に仲良く暮らしてもらいたいと思うなら,費用や手間を惜しまない方がいい」との記載がありましたが,全く同感です。

当事務所では,費用のお見積もりは無料でさせていただきますので,是非一度ご相談下さい。

また,相続までの間の財産管理にお悩みの場合,毎月定額制での高齢者財産管理も行っております。併せてご相談下さい。

 

 

相続で親族の意見がまとまりません。どうしたらよいですか?

 相続の争いは,それまでの兄弟同士,親戚同士の感情の対立からともすれば複雑になり長期化しがちです。

 本来,親戚同士の争いは,身内で話し合い円満に解決することが今後の親戚関係やそれをとりまく人間関係にとってベストであることはいうまでもありません。

 しかしながら,感情的な対立があると,ご自身のご意向だけでは前に進まず,遺産分割の協議が頓挫し,中には放置されてしまう遺産分割もあります。

 遺産分割は,今のご相談者様の世代で解決できない場合は,ご相談者様のお子様の世代に受け継がれ,事情を知らないお子様がかえって深刻な問題に巻き込まれることも少なくありません。

 弁護士にご相談いただければ,ご相談者様の置かれた状況をふまえ,よりよい手続をお示しした上で。相続人の範囲を確定する,相続財産の範囲を確定する,兄弟・親戚同士の貢献を評価するという作業を法に従い行っていき,場合によっては裁判所の判断を仰ぎつつ,解決の道をつけていくことが可能です。

 相続財産の概要をお示しいただければ,ご依頼のお見積もりは無料ですので,是非一度ご相談下さい。

借金で困っているのですがどのような方法があるのですか?

長引く不況などで,借金でお困りの方が増えております。

借金の整理の方法については,以下の方法があります。

なお,借金の整理に関する弁護士費用は

こちらをご参照ください→弁護士費用

当事務所では,借金問題については費用の分割支払いが可能です。

借金の整理については,お客様の置かれている状況に応じて

細やかな対応が必要です。ぜひ地元の弁護士にご相談ください。

弁護士は法律上守秘義務を負っていますから,秘密は厳守されます。

任意整理

個人再生

自己破産 

 方針の選択に際しては,生活状況を詳しくお聞きし,あなたのご希望と可能な方法を調整させていただきます。

 方針の選択は,あなたのご希望に加え,ご収入の状況や財産の状況によって変化します。

 初回相談時にお尋ねください。   

任意整理

 弁護士がサラ金やクレジット会社と交渉して,返済額をあなたの支払える額に変更する手続きです。

 あなたの生活状況を詳しくお尋ねし,可能な額を弁護士が算定します。

 なお,ある程度長期間サラ金やクレジット会社と継続的な取引のある方は払いすぎた利息が戻ってくることもあります(過払い金)。

 過払い金を取り戻した上で,取り戻したお金を返済にあてれば,さらに月々の返済額を減らすことができます。

 裁判所が関与しませんので,自動車や自宅といった財産を残しながら解決するなど柔軟な対応が可能です。

 月々の支払いが必要ですので,安定した継続的な収入のある方や,身内の継続的な援助が期待できる方向きです。

 

個人再生

 裁判所の関与によって,債務を強制的に減額し,減額後の債務を3年から5年かけて返済する手続きです。

 500万円までの借金であれば,最大総額100万円まで減額することが可能です(あなたの財産や収入により変動します。)。

 住宅ローンを支払いながらの再生も可能です(住宅ローンの内容により,適用されない可能性があります。)。

 裁判所の関与がありますので,あなたに継続的かつある程度の確実性のある収入が必要です。財産があると返済総額が増加することもありますので,他の手続きとのメリットデメリットを考えて手続きを選択します。

 一般的に,ご自身で手続きを行うことは難しく,弁護士の法的判断が必要となります。初回相談時にお尋ねください 。

 

自己破産

 自己破産というと,人生が終わってしまうようなイメージを持たれている方もいらっしゃると思いますが,自己破産は,借金をすべて0にして,人生の再スタートを切るための制度です。

 自己破産をしても,一般的な家財道具などは差し押さえを受けませんし,戸籍にも搭載されません。

 借金の状況や収入の状況によっては,自己破産をすることで安定した生活を取り戻すことが最適であるという場合もあります。

 弁護士に相談することで,破産する中でも,あなたの生活再建に向けて手元に残す財産を選択するなど,さまざまな方法をとることができます。

 

離婚を考えているのですが,弁護士に依頼するメリットがあるのでしょうか?

離婚でお悩みの場合,相手方と合意ができれば,協議離婚となりますが,そうでなければ裁判所の調停・裁判を通じて離婚をすることになります。

@離婚そのものについて意見の対立があるA財産分与や慰謝料など金銭的な請求で折り合いがつかないB子どもの親権,養育費,面会交流(面接交渉)で折り合いがつかないなどの場合があります。

逆に言うと,これらのことはすべて決めて離婚をしないと将来に禍根を残す場合がありますが,自分たちで全部決めるのはとても大変なことです。

例えば,養育費を口約束で決めてしまったために払ってもらえない。

財産分与は後で決めるといっていたのに応じてくれない,などということも起こります。

では裁判所で手続きをしよう,と思っても,裁判所での離婚の手続きは意外と複雑で,単に自分で離婚だけを求めると,本当は主張できた自分の権利がないがしろにされるなど,思わぬ不利益があります。 裁判所では,自らの権利は自分で考えて主張しなければなりません。これはとても大変なことです。

弁護士にご相談いただければ,あなたの置かれた状況で,もっとも有利な手続きをアドバイスし,事案の見通しをふまえた有利な解決に導くことができます。裁判所での話し合いは,単なる話し合いではなく,出された証拠を吟味して法的な見解を踏まえた話し合いなのです。

当事務所では,弁護士費用のお見積もりは無料です。

 

 

 

 

弁護士費用について教えて下さい

当事務所では,弁護士費用については,主に着手金,報酬金,実費をお支払いいただく体系にさせていただいております。

といっても,「着手金」「報酬金」といってもよくわからない,というご質問をお受けいたします。

着手金 

「着手金」とは,弁護士にご依頼いただく際に発生する手数料です。事件の不成功の場合にもお返しすることはできません。つまり,この費用を掛けて事件をご依頼いただくかを基本的にはご検討いただきます。

基本的には請求する金額を基礎として計算いたしますが,事件の難易,見通しなどにより変動をいたします。

当事務所では,お見積もりは無料とさせていただいております。また事件受任前に必ず弁護士費用を明確にいたしますのでご遠慮なくご相談下さい。

(詳しくは下記※をお読みください)

また,個人の方の借金の相談については定額制にいたしております。リンクをご覧下さい。

報酬金

「報酬金」とは事件の成功に対する報酬です。訴訟の成功の度合いによって発生します。

例えば,100万円の請求を相手方にして,80万円を回収したとします。報酬金を例えば10%と定めていると発生する報酬金は8万円(プラス消費税)となります。

実費

「実費」は印紙,切手,通信費,交通費などの実費です。概算で最初にいくらかをお預けいただき,足りなければ追加でご請求させていただきますし,余ればお返しいたします。 

 

この他,事案により遠方への出張を伴う場合,旅費・日当が発生する場合がございます。 

 

※弁護士費用の決定方法について

 交渉や訴訟案件については,お客様の置かれている状況や訴訟の規模,難易により費用が変化いたします。

 従いまして,お客様のご相談内容を法律相談にて詳しくうかがった後でなければ, 正確な費用を決定することができません。これはオーダーメイドの商品が,1点1点お客様のご希望をお聞きした後に費用の見積もりが決定するようなものです。

 当事務所では,費用のお見積もりについては無料とさせていただいております。

 契約前に,費用については明確にした上で,契約手続きを行います。

 お気軽に相談時に見積もりをご依頼ください。